株式会社キムラタンの会社案内

　キムラタングループは2025年4月に創立100周年を迎えます。しかし、ここ数年で事業領域を含めたビジネスモデルの大転換を進め、それに伴う激しい痛みを真正面から受け止めて実行してきた事なくしては現在のキムラタンを語ることはできません。そうした中、昨年の4月1日に18円であった株価もこの1年間で最安値16円（2024年8月2日）から最高値68円（2025年2月15日）とやっと回復の兆しを見せております。これまでの長期低迷時の中でも支えていただいたお客様、株主の皆様、取引先の皆様、そして歯を食いしばって頑張ってきた社員の皆さん、本当にありがとうございました。
　企業も生物と同じで、成長期、爛熟期を経て没落期にさしかかるのが自然の過程だと思います。しかし、生物と違って、その企業の生命を伸ばす事は十分に可能です。企業を取り巻く環境は時代とともに必ず変化するものであり、その変化に見事なまでに適応した企業のみが存続していくのだと思います。その適応が、事業領域の再定義なのか、新たなビジネスモデルの構築なのか、適応方法は様々です。私は、そうした中で企業の盛衰を決めるのは、結局は企業を構成する人間集団だと思います。企業経営においてカネとかモノではなく、人的資本というものがこれほど重要になった事は今まで無かったのではないでしょうか。キムラタングループにとっては、人材育成が何にも増して重要なテーマであり、社員個々のポテンシャルを、単純なトップダウン方式ではなく自由なコミュニケーションの中から引き出し、その特色・長所を企業の強化につなげていくのが経営者の使命であり、経営の根幹であると考えております。キムラタンでは役職定年は考えていません。60歳になったからと言って給与を自動的に下げることもしません。年齢にかかわらず、あくまで社員個々のポテンシャルを発揮できる環境（役職でも給与でも）だけは必ず作る会社でありたいと考えています。

　前置きはこの位にして、いよいよ100周年です。この新たな100年のスタートは衣・健・住の「三本の矢」でビジネスモデルを展開します。

　一の矢は「衣」服です。日本の将来を担う子ども達、その衣服を提供するというキムラタンの祖業を大切にしていきます。そうはいっても、現在のキムラタンの企業の力では、すべての子供達に向けた衣服を展開することは競争戦略上できません。まずは、より「キムラタンらしさ」を追求できる領域に集中してまいります。そうすることで、エッジの効いたブランディングが可能となり、他社とは違うキムラタンの服のファン作りに一層チャレンジしてまいります。
　二の矢は「健」康です。子ども達だけで無く、今後さらに増えていく高齢者も含めた健康を見守っていく商品・サービスの提供をしていきたいと考えています。今までの赤ちゃん見守りの商品「ココリン」は継続してサービス提供を広めてまいります。今後はそれに加えて、地球温暖化の環境下で大きな問題となっている熱中症対策としての見守り商品・サービスの提供も図ってまいります。厚生労働省の人口動態統計によると、令和5年において熱中症による死亡者数は1,651名と増加を続けており、特に65歳以上はそのうち83.3％の1,375名と大きな比重を占めております。また、高齢者は室内での熱中症比率も高いものとなっており、今後は室内での熱中症に対してもアラートを発することで回避に一助となるような商品・サービスの提供にも事業領域を拡げていきたいと考えています。
　そして、最後の三の矢は、「住」居です。生活の基盤としての住居を、日本の各地で「期待以上」の価格・価値の提供を実現していきたいと考えています。この「住」にかかわるビジネスとしては、以下の４つの展開を考えています。

1. ①賃貸マンションなどの所有による家賃収入で企業経営に必要な安定的なキャッシュフローを獲得することを主目的としています。
2. ②日本全体で約900万戸とも言われている空き家などを取得し、それを新築に引けを取らない中古の家として再生（リノベーション等）しリーズナブルな価格で再販売してまいります。また、限りある資源を有効活用することは社会的にも・地球環境的にも非常に意義・意味のある事でもあると考えています。
3. ③不動産特定共同事業の許可を受けている事業者として、不動産物件を取得し（場合によっては再生し）、投資家の皆様に小口で販売していきます。単なる利回りだけではなく再生事業・地方創生事業などの証券化・小口化にもチャレンジしていきたいと考えています。
4. ④自分の希望する地域での中古不動産や地元工務店・地元デザイン事務所とのマッチングサイトを運営することで、特にその地域での中古物件取得・リノベーション等を希望するお客様の利便性の向上をサポートする。このサイトが地方への移住等を検討するお客様にとって利便性が高くなることを目指します。

　これらの事業を有機的に展開（例えば②と③と④）することで、少子高齢化の進む日本において、特に問題となっている地方の活性化・地方創生にもつながる事業展開を地方自治体の皆様ともコラボレーションしながら図っていきたいと考えています。まだまだこの他にもやってみたいことはたくさんありますが、今はこの三つの矢を盤石にすべく事業を展開してまいります。お客様・株主の皆様をはじめすべての関係者の皆様のご期待以上の存在となれるよう、全社員一同さらなる努力をしていく所存です。

　当然、適応すべき環境の変化等があれば、躊躇なく適応を図ってまいります。それがさらに100年続く企業であるためには必須ですから。